有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,664百万円	39,454百万円
勤務費用	1,564百万円	1,888百万円
利息費用	408百万円	128百万円
数理計算上の差異の発生額	6,247百万円	179百万円
退職給付の支払額	△965百万円	△1,108百万円
過去勤務費用の発生額	―	176百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	565百万円	―
その他	△30百万円	―
退職給付債務の期末残高	39,454百万円	40,718百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	17,072百万円	26,345百万円
期待運用収益	676百万円	658百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,475百万円	△255百万円
事業主からの拠出額	570百万円	535百万円
退職給付信託設定額	10,000百万円	―
退職給付の支払額	△499百万円	△493百万円
年金資産の期末残高	26,345百万円	26,790百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,304百万円	3,311百万円
退職給付費用	353百万円	354百万円
退職給付の支払額	△185百万円	△195百万円
新規連結に伴う増加額	―	389百万円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△160百万円	―
退職給付に係る負債の期末残高	3,311百万円	3,859百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,225百万円	38,295百万円
年金資産	△26,345百万円	△26,790百万円
	10,880百万円	11,505百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,540百万円	6,282百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,421百万円	17,788百万円
退職給付に係る負債	16,421百万円	17,788百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,421百万円	17,788百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,564百万円	1,888百万円
利息費用	408百万円	128百万円
期待運用収益	△676百万円	△658百万円
数理計算上の差異の費用処理額	277百万円	756百万円
過去勤務費用の費用処理額	57百万円	40百万円
簡便法で計算した退職給付費用	359百万円	360百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	404百万円	―
確定給付制度に係る退職給付費用	2,395百万円	2,516百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	57百万円	△135百万円
数理計算上の差異	△7,445百万円	321百万円
合計	△7,388百万円	185百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	312百万円	448百万円
未認識数理計算上の差異	8,030百万円	7,708百万円
合計	8,343百万円	8,157百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	48%	46%
株式	27%	29%
一般勘定	15%	15%
その他	10%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36%、当連結会計
年度36%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%