有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,558	百万円	42,705	百万円
勤務費用	1,739	百万円	1,658	百万円
利息費用	138	百万円	193	百万円
数理計算上の差異の発生額	△25	百万円	△4,940	百万円
退職給付の支払額	△1,706	百万円	△1,545	百万円
退職給付債務の期末残高	42,705	百万円	38,071	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	30,470	百万円	30,703	百万円
期待運用収益	761	百万円	767	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,336	百万円	2,616	百万円
事業主からの拠出額	1,334	百万円	586	百万円
退職給付の支払額	△525	百万円	△557	百万円
年金資産の期末残高	30,703	百万円	34,116	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,719	百万円	4,964	百万円
退職給付費用	565	百万円	532	百万円
退職給付の支払額	△297	百万円	△352	百万円
制度への拠出額	△23	百万円	△24	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,964	百万円	5,119	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,143	百万円	36,356	百万円
年金資産	△30,978	百万円	△34,383	百万円
	10,164	百万円	1,973	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,800	百万円	7,101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,965	百万円	9,074	百万円
退職給付に係る負債	16,965	百万円	10,374	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△1,299	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,965	百万円	9,074	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,739	百万円	1,658	百万円
利息費用	138	百万円	193	百万円
期待運用収益	△761	百万円	△767	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	707	百万円	729	百万円
過去勤務費用の費用処理額	52	百万円	42	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	581	百万円	536	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,458	百万円	2,393	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	52	百万円	42	百万円
数理計算上の差異	△603	百万円	8,286	百万円
合計	△551	百万円	8,328	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	136	百万円	93	百万円
未認識数理計算上の差異	5,863	百万円	△2,423	百万円
合計	5,999	百万円	△2,329	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	33	%	47	%
株式	25	%	35	%
短期資産	22	%	2	%
一般勘定	13	%	12	%
その他	7	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34%、当連結会計
年度34%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.3	%	主として1.2	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.2%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度355百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、2021年度より8年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額565百万円、当連結会計年度末時点の未移換額445百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。