有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,705	百万円	38,071	百万円
勤務費用	1,658	百万円	1,467	百万円
利息費用	193	百万円	431	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,940	百万円	△3,742	百万円
退職給付の支払額	△1,545	百万円	△1,678	百万円
退職給付債務の期末残高	38,071	百万円	34,548	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	30,703	百万円	34,116	百万円
期待運用収益	767	百万円	852	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,616	百万円	△1,374	百万円
事業主からの拠出額	586	百万円	528	百万円
退職給付の支払額	△557	百万円	△568	百万円
年金資産の期末残高	34,116	百万円	33,555	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,964	百万円	5,119	百万円
退職給付費用	532	百万円	588	百万円
退職給付の支払額	△352	百万円	△424	百万円
制度への拠出額	△24	百万円	△23	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,119	百万円	5,260	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,356	百万円	32,712	百万円
年金資産	△34,383	百万円	△33,818	百万円
	1,973	百万円	△1,105	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,101	百万円	7,359	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,074	百万円	6,253	百万円
退職給付に係る負債	10,374	百万円	9,925	百万円
退職給付に係る資産	△1,299	百万円	△3,671	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,074	百万円	6,253	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	1,658	百万円	1,467	百万円
利息費用	193	百万円	431	百万円
期待運用収益	△767	百万円	△852	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	729	百万円	249	百万円
過去勤務費用の費用処理額	42	百万円	13	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	536	百万円	591	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,393	百万円	1,900	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	42	百万円	13	百万円
数理計算上の差異	8,286	百万円	2,618	百万円
合計	8,328	百万円	2,631	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	93	百万円	80	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,423	百万円	△5,041	百万円
合計	△2,329	百万円	△4,960	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	47	%	34	%
株式	35	%	25	%
短期資産	2	%	22	%
一般勘定	12	%	13	%
その他	4	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34%、当連結会計
年度33%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.2	%	主として2.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度386百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、2021年度より8年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額445百万円、当連結会計年度末時点の未移換額343百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。