有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,454百万円	40,718百万円
勤務費用	1,888百万円	1,905百万円
利息費用	128百万円	130百万円
数理計算上の差異の発生額	179百万円	△43百万円
退職給付の支払額	△1,108百万円	△1,466百万円
過去勤務費用の発生額	176百万円	―
退職給付債務の期末残高	40,718百万円	41,245百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,345百万円	26,790百万円
期待運用収益	658百万円	669百万円
数理計算上の差異の発生額	△255百万円	△0百万円
事業主からの拠出額	535百万円	900百万円
退職給付の支払額	△493百万円	△478百万円
年金資産の期末残高	26,790百万円	27,881百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,311百万円	3,859百万円
退職給付費用	354百万円	461百万円
退職給付の支払額	△195百万円	△182百万円
新規連結に伴う増加額	389百万円	232百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,859百万円	4,370百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,295百万円	38,645百万円
年金資産	△26,790百万円	△27,881百万円
	11,505百万円	10,763百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,282百万円	6,971百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,788百万円	17,735百万円
退職給付に係る負債	17,788百万円	17,735百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,788百万円	17,735百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,888百万円	1,905百万円
利息費用	128百万円	130百万円
期待運用収益	△658百万円	△669百万円
数理計算上の差異の費用処理額	756百万円	697百万円
過去勤務費用の費用処理額	40百万円	51百万円
簡便法で計算した退職給付費用	360百万円	468百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,516百万円	2,583百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△135百万円	51百万円
数理計算上の差異	321百万円	739百万円
合計	185百万円	791百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	448百万円	396百万円
未認識数理計算上の差異	7,708百万円	6,969百万円
合計	8,157百万円	7,365百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46%	46%
株式	29%	28%
一般勘定	15%	15%
その他	10%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36%、当連結会計
年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度103百万円であります。