有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,434百万円	31,664百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,063百万円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	29,497百万円	31,664百万円
勤務費用	1,364百万円	1,564百万円
利息費用	385百万円	408百万円
数理計算上の差異の発生額	17百万円	6,247百万円
退職給付の支払額	△1,074百万円	△965百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,473百万円	565百万円
その他	―	△30百万円
退職給付債務の期末残高	31,664百万円	39,454百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	15,278百万円	17,072百万円
期待運用収益	381百万円	676百万円
数理計算上の差異の発生額	1,264百万円	△1,475百万円
事業主からの拠出額	648百万円	570百万円
退職給付信託設定額	―	10,000百万円
退職給付の支払額	△501百万円	△499百万円
年金資産の期末残高	17,072百万円	26,345百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,061百万円	3,304百万円
退職給付費用	508百万円	353百万円
退職給付の支払額	△350百万円	△185百万円
新規連結に伴う増加額	57百万円	―
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△971百万円	△160百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,304百万円	3,311百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,697百万円	37,225百万円
年金資産	△17,072百万円	△26,345百万円
	1,624百万円	10,880百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,271百万円	5,540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,896百万円	16,421百万円
退職給付に係る負債	17,896百万円	16,421百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,896百万円	16,421百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,364百万円	1,564百万円
利息費用	385百万円	408百万円
期待運用収益	△381百万円	△676百万円
数理計算上の差異の費用処理額	361百万円	277百万円
過去勤務費用の費用処理額	57百万円	57百万円
簡便法で計算した退職給付費用	517百万円	359百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	502百万円	404百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,805百万円	2,395百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	57百万円	57百万円
数理計算上の差異	1,607百万円	△7,445百万円
合計	1,664百万円	△7,388百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	369百万円	312百万円
未認識数理計算上の差異	585百万円	8,030百万円
合計	954百万円	8,343百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	48%
株式	39%	27%
一般勘定	23%	15%
その他	7%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度36%含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%