有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,313百万円	41,747百万円
勤務費用	1,867百万円	1,854百万円
利息費用	136百万円	138百万円
数理計算上の差異の発生額	△84百万円	531百万円
退職給付の支払額	△1,486百万円	△1,698百万円
退職給付債務の期末残高	41,747百万円	42,573百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	28,185百万円	27,248百万円
期待運用収益	704百万円	681百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,718百万円	2,000百万円
事業主からの拠出額	572百万円	520百万円
退職給付の支払額	△494百万円	△493百万円
年金資産の期末残高	27,248百万円	29,957百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,467百万円	4,621百万円
退職給付費用	469百万円	456百万円
退職給付の支払額	△297百万円	△395百万円
制度への拠出額	△18百万円	△20百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,621百万円	4,662百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,777百万円	40,422百万円
年金資産	△27,482百万円	△30,208百万円
	12,295百万円	10,214百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,825百万円	7,064百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,120百万円	17,278百万円
退職給付に係る負債	19,120百万円	17,278百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,120百万円	17,278百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,867百万円	1,854百万円
利息費用	136百万円	138百万円
期待運用収益	△704百万円	△681百万円
数理計算上の差異の費用処理額	674百万円	750百万円
過去勤務費用の費用処理額	51百万円	51百万円
簡便法で計算した退職給付費用	476百万円	460百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,502百万円	2,574百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	51百万円	51百万円
数理計算上の差異	△959百万円	2,219百万円
合計	△907百万円	2,271百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	292百万円	241百万円
未認識数理計算上の差異	7,710百万円	5,490百万円
合計	8,002百万円	5,731百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	33%	50%
株式	20%	33%
一般勘定	15%	14%
その他	32%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35%、当連結会計
年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度207百万円であります。