9409 テレビ朝日 HD

9409
2026/07/01
時価
3424億円
PER 予
12.69倍
2010年以降
5.66-50.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.33-0.93倍
(2010-2026年)
配当 予
3.17%
ROE 予
5.37%
ROA 予
4.3%
資料
Link
CSV,JSON

テレビ朝日 HD(9409)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
64億2200万
2009年3月31日
-17億1600万
2009年12月31日
44億6000万
2010年3月31日 -32.2%
30億2400万
2010年6月30日 -53.44%
14億800万
2010年9月30日 +64.91%
23億2200万
2010年12月31日 +176.27%
64億1500万
2011年3月31日 +9.32%
70億1300万
2011年6月30日 -68.91%
21億8000万
2011年9月30日 +51.51%
33億300万
2011年12月31日 +96.73%
64億9800万
2012年3月31日 +15.36%
74億9600万
2012年6月30日 -55.58%
33億3000万
2012年9月30日 -3.66%
32億800万
2012年12月31日 +161.19%
83億7900万
2013年3月31日 +7.77%
90億3000万
2013年6月30日 -58.18%
37億7600万
2013年9月30日 +48.12%
55億9300万
2013年12月31日 +69.96%
95億600万
2014年3月31日 +22.85%
116億7800万
2014年6月30日 -61.83%
44億5700万
2014年9月30日 +36.5%
60億8400万
2014年12月31日 +71.86%
104億5600万
2015年3月31日 +5.15%
109億9400万

個別

2008年3月31日
38億4700万
2009年3月31日
-20億7800万
2010年3月31日
23億4000万
2011年3月31日 +137.22%
55億5100万
2012年3月31日 -22.91%
42億7900万
2012年9月30日 -37.93%
26億5600万
2013年3月31日 +138.33%
63億3000万
2014年3月31日 +45.67%
92億2100万
2015年3月31日 -62.35%
34億7200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間
1株当たり四半期純利益(円)66.0879.26126.7122.46
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2026/06/24 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
とにくわえ、AI起点のビジネス開発にも努めていきます。
これらの成長戦略を踏まえ、新経営計画では定量目標として2029年度までに連結売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円の達成を目指します。あわせて資本効率の改善を図り、ROE(自己資本利益率)7%台の達成(2030年代早期に8%達成)及びPBR1倍を目指していきます。
また、これらの事業戦略の実現を支える事業基盤として「人事戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」に基づく取り組みも進めていく方針です。
2026/06/24 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円(前期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円(同+2.9%)となりました結果、営業利益は261億8千1百万円(同+32.9%)、経常利益は365億7千2百万円(同+28.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円(同+14.9%)となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:30
#4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた3,892百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2026/06/24 15:30
#5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高179,922185,333100,83693,669
税金等調整前当期純利益39,31251,12732,80934,175
親会社株主に帰属する当期純利益15,72223,32023,62325,070
2026/06/24 15:30
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額4,385.144,627.78
1株当たり当期純利益254.04294.33
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2026/06/24 15:30

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