テレビ朝日 HD(9409)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 64億2200万
- 2009年3月31日
- -17億1600万
- 2009年12月31日
- 44億6000万
- 2010年3月31日 -32.2%
- 30億2400万
- 2010年6月30日 -53.44%
- 14億800万
- 2010年9月30日 +64.91%
- 23億2200万
- 2010年12月31日 +176.27%
- 64億1500万
- 2011年3月31日 +9.32%
- 70億1300万
- 2011年6月30日 -68.91%
- 21億8000万
- 2011年9月30日 +51.51%
- 33億300万
- 2011年12月31日 +96.73%
- 64億9800万
- 2012年3月31日 +15.36%
- 74億9600万
- 2012年6月30日 -55.58%
- 33億3000万
- 2012年9月30日 -3.66%
- 32億800万
- 2012年12月31日 +161.19%
- 83億7900万
- 2013年3月31日 +7.77%
- 90億3000万
- 2013年6月30日 -58.18%
- 37億7600万
- 2013年9月30日 +48.12%
- 55億9300万
- 2013年12月31日 +69.96%
- 95億600万
- 2014年3月31日 +22.85%
- 116億7800万
- 2014年6月30日 -61.83%
- 44億5700万
- 2014年9月30日 +36.5%
- 60億8400万
- 2014年12月31日 +71.86%
- 104億5600万
- 2015年3月31日 +5.15%
- 109億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 38億4700万
- 2009年3月31日
- -20億7800万
- 2010年3月31日
- 23億4000万
- 2011年3月31日 +137.22%
- 55億5100万
- 2012年3月31日 -22.91%
- 42億7900万
- 2012年9月30日 -37.93%
- 26億5600万
- 2013年3月31日 +138.33%
- 63億3000万
- 2014年3月31日 +45.67%
- 92億2100万
- 2015年3月31日 -62.35%
- 34億7200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/24 15:30
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間 1株当たり四半期純利益(円) 66.08 79.26 126.71 22.46 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- とにくわえ、AI起点のビジネス開発にも努めていきます。2026/06/24 15:30
これらの成長戦略を踏まえ、新経営計画では定量目標として2029年度までに連結売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円の達成を目指します。あわせて資本効率の改善を図り、ROE(自己資本利益率)7%台の達成(2030年代早期に8%達成)及びPBR1倍を目指していきます。
また、これらの事業戦略の実現を支える事業基盤として「人事戦略」「サステナビリティ」「財務戦略」に基づく取り組みも進めていく方針です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の日本経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。2026/06/24 15:30
このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,394億8千7百万円(前期比+4.8%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円(同+2.9%)となりました結果、営業利益は261億8千1百万円(同+32.9%)、経常利益は365億7千2百万円(同+28.2%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円(同+14.9%)となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた3,892百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。2026/06/24 15:30
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2026/06/24 15:30
(単位:百万円) 売上高 179,922 185,333 100,836 93,669 税金等調整前当期純利益 39,312 51,127 32,809 34,175 親会社株主に帰属する当期純利益 15,722 23,320 23,623 25,070 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 15:30
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 4,385.14 円 4,627.78 円 1株当たり当期純利益 254.04 円 294.33 円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎