- #1 たな卸資産の注記（連結）
1 たな卸資産の内訳
2016/06/29 13:32- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。
2016/06/29 13:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、インターネット事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/29 13:32- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去△94百万円、当社における子会社からの収入1,837百万円及び全社費用△1,741百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額87,037百万円は全社資産149,708百万円及びセグメント間債権債務消去△62,671百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:32 - #5 事業等のリスク
(6) 法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とBS放送局及びCS放送局を子会社として保有することが認められています。当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
2016/06/29 13:32- #6 固定資産廃棄損に関する注記
3 固定資産廃棄損の内容
2016/06/29 13:32- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:32 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額
2016/06/29 13:32- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額
2016/06/29 13:32- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/29 13:32- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 13:32- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 367百万円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 1,686百万円 | 1,821百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示しておりました4,645百万円は、「建設仮勘定」305百万円、「その他(純額)」4,340百万円として組替えております。
2016/06/29 13:32- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。
(2) 経営成績の分析
2016/06/29 13:32- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/29 13:32 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 15,278百万円 | 17,072百万円 |
| 期待運用収益 | 381百万円 | 676百万円 |
| 退職給付の支払額 | △501百万円 | △499百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 17,072百万円 | 26,345百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 13:32 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:32 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法
商品及び製品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 13:32 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/29 13:32- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 309,231 | 308,917 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,779 | 5,060 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,779) | (5,060) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
