有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	367百万円	―
組織再編に伴う関係会社株式	5,035百万円	4,782百万円
その他	219百万円	86百万円
繰延税金資産小計	5,622百万円	4,869百万円
評価性引当額	△520百万円	△342百万円
繰延税金資産計	5,102百万円	4,527百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△147百万円	―
その他有価証券評価差額金	△10,169百万円	△9,425百万円
その他	―	△0百万円
繰延税金負債計	△10,317百万円	△9,425百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△5,215百万円	△4,898百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0%	△23.9%
評価性引当額の増減	1.7%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.9%	5.3%
その他	△1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2%	11.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が272百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が250百万円、その他有価証券評価差額金が523百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。