有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,473百万円	―
投資有価証券評価損	339百万円	367百万円
組織再編に伴う関係会社株式	―	5,035百万円
退職給付引当金	3,007百万円	―
放送権料償却超過額	756百万円	―
その他	1,242百万円	219百万円
繰延税金資産小計	6,818百万円	5,622百万円
評価性引当額	△504百万円	△520百万円
繰延税金資産計	6,314百万円	5,102百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	―	△147百万円
その他有価証券評価差額金	△3,873百万円	△10,169百万円
固定資産圧縮積立金	△638百万円	―
その他	△906百万円	―
繰延税金負債計	△5,419百万円	△10,317百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	895百万円	△5,215百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3%	△31.0%
税額控除	△2.8%	―
評価性引当額の増減	0.8%	1.7%
復興特別法人税分の税率差異	1.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	11.9%
その他	0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	17.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が538百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が500百万円、その他有価証券評価差額金が1,039百万円、それぞれ増加しております。