有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	4,782百万円	4,782百万円
その他	134百万円	178百万円
繰延税金資産小計	4,917百万円	4,960百万円
評価性引当額	△413百万円	△447百万円
繰延税金資産計	4,504百万円	4,513百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,068百万円	△16,380百万円
その他	△14百万円	△14百万円
繰延税金負債計	△14,083百万円	△16,395百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△9,578百万円	△11,881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2%	△24.2%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	6.9%