有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	4,782	百万円	4,913	百万円
その他	782	百万円	675	百万円
繰延税金資産小計	5,564	百万円	5,588	百万円
評価性引当額	△997	百万円	△860	百万円
繰延税金資産計	4,566	百万円	4,728	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,494	百万円	△16,003	百万円
その他	△14	百万円	△14	百万円
繰延税金負債計	△16,508	百万円	△16,018	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△11,942	百万円	△11,290	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	%	△11.5	%
評価性引当額の増減	0.9	%	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.8	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	%	17.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。