営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 125億6500万
- 2021年3月31日 +14.71%
- 144億1300万
個別
- 2020年3月31日
- 56億100万
- 2021年3月31日 -17.05%
- 46億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)持分法適用会社への投資額の調整額15,590百万円は、全社資産であります。2021/06/29 14:05
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△109百万円、当社における子会社からの収入2,170百万円及び全社費用△2,059百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額115,429百万円は、全社資産144,422百万円及びセグメント間債権債務消去
△28,992百万円であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額17,279百万円は、全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 14:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動や消費活動の制限が続き、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。2021/06/29 14:05
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,645億5千7百万円(前期比△9.9%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億4千3百万円(同△11.0%)となりました結果、営業利益は144億1千3百万円(同+14.7%)となりました。また、前期に、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことの反動減などにより、経常利益は179億8千万円(同△43.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円(同△52.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。