有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。
こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。こうした認識に基づき、2017年度から4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進してまいりました。しかし、昨今の経営環境の激変を受け、この計画を1年前倒しでロールオーバーし、2020年代前半の基本指針となる「テレビ朝日360°2020-2025」を新たに策定し、7月からスタートします。
テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを360°に創ってまいります。そしてこれらのコンテンツを、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。
こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行います。それらを基盤に、以下のような取り組みをおこなってまいります。
●[コンテンツ制作体制] 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。
●[営業体制] 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。
●[データ・テクノロジーの利活用] デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。
●[メディアシティ] エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。
上記戦略目標達成のため、前経営計画に引き続き、M&Aや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」を実施していきたいと考えています。
これらの取組みにより、目指してゆく「定量目標」を掲げる方針ですが、現状では新型コロナウイルス感染拡大による広範にわたる影響を受け、合理的な目標値を算定することが困難な状況です。具体的に、アドバタイザーからの広告出稿量の急減や、開催予定のイベント・出資映画の延期・中止といった事象が発生しています。くわえて、感染リスクを避けるためドラマやバラエティ番組の撮影中断など、コンテンツの制作体制にも影響が生じております。こうした状態にあるため、定量目標値については、合理的に算出が可能となり次第、速やかに公表させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない不透明な状況にありますが、その事業環境等へ与える影響の推移に注視しながら、2020年代前半の基本指針となる経営計画を推進し、各種経営課題等に適切に対応してまいります。
今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。