有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。
こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。そのため2020年代前半の基本方針となる経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。
テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づいて、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作し、それらを当社グループが保有するメディアに360°展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。
こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。それらを基盤に、以下のような取り組みを行っております。
●[コンテンツ制作体制] 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。
●[営業体制] 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。
●[データ・テクノロジーの利活用] デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。
●[メディアシティ] エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。くわえて有明地区に土地を取得し、ここにさらなる情報発信拠点を構築してまいります。
上記戦略目標達成のため、M&Aや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」についても実施していく方針です。
これらの取り組みにより、目指すべき「定量目標」について、現状では、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況が続いています。そのため具体的な数値等については、合理的に算定できるようになった段階で公表させていただきます。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。