有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(相互保有株式の取扱いに関する契約)
1.契約の概要
当社は、2013年12月3日、株式会社朝日新聞社(以下、同社)(東京都中央区築地五丁目3番2号)との間で「相互保有株式の取り扱いに関する協定書」を締結いたしました。
同協定書においては、①同社及びその子会社は、当社株式を、当社との事業提携期間中は、当社の事前の承諾なく譲渡その他の処分をしないこと、②同社及びその子会社は、当社との事業提携期間中は、当社の事前の承諾なく当社株式を取得しないこと、及び③同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数が当社の総株主の議決権の4分の1(以下、支配可能議決権数)以上となるおそれが生じる場合には、同社と当社は、同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数が支配可能議決権数未満となるような措置をとることができるよう相互に協力することなどについて合意しております。
2.当該合意の目的
当社と同社は、2008年6月6日、厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くため、朝日グループとしての連携を強力に推し進める新しい提携の枠組みに合意し、事業提携のための覚書を締結いたしました。この事業提携の基礎として、両社で株式を持ち合う体制とすることにも合意し、当社は、同社の株式380,000株を取得いたしました。
このように、当社と同社が株式を相互に保有し合うことになったことに伴い、当社と同社は、2008年6月6日、「相互保有株式の取り扱いに関する協定書」(以下、旧協定書)を締結し、事業提携期間中は、同社が当社株式を処分するには、当社の事前の承諾を要するものとすることにより、この事業提携の基盤を維持すると共に、同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数を支配可能議決権数未満に維持することで、当社が同社株式について議決権を行使することができるようにいたしました。現在有効な協定書は、当社が認定放送持株会社に移行する際に旧協定書を締結し直したものです。
なお、事業提携の枠組み、株式の相互保有、及び相互保有の株式の取り扱いに関する協定の概要は、2008年6月に東京証券取引所を通じて適時開示の形で対外公表しております。
3.取締役会における検討状況その他の当該提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社取締役会では、同社との事業提携により生じたシナジーを踏まえ、その基礎として株式の相互保有を継続すること、及び相互保有の株式の取扱いについて合意することを決定いたしました。