有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

②社外役員の状況
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。
<独立性基準>当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。
イ 本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者
a当社又はその子会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
b当社の議決権の10%以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
c当社グループを主要な取引先とする会社((注)1)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)2)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
d当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者
f系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ロ 配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
a当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人
bイのaからfに該当する者
ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。
これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がなされます。
有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

役職名	氏名	重要な兼職の状況	その他の状況
取締役	多 田 憲 之	東映株式会社代表取締役会長 株式会社テレビ朝日取締役 東映アニメーション株式会社取締役	東映株式会社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社も同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社代表取締役会長早河洋は東映株式会社の社外取締役に就任しております。 東映アニメーション株式会社は、当社の株式を保有します。また、当社は同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社取締役角南源五は東映アニメーション株式会社の社外取締役に就任しております。 多田憲之氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する映画製作会社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役	田 中 早 苗	田中早苗法律事務所代表 株式会社テレビ朝日取締役 アサヒグループホールディングス株式会社取締役 持田製薬株式会社取締役	田中早苗氏の法律事務所は、当社との間に取引関係はございません。 同氏を社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はございませんが、弁護士であり、当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日の放送番組審議会副委員長を務めるなど放送業界への識見が高く、また、上場企業の社外役員を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

役職名	氏名	重要な兼職の状況	その他の状況
取締役	角 田 克	株式会社朝日新聞社代表取締役社長 株式会社テレビ朝日取締役	株式会社朝日新聞社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社代表取締役社長篠塚浩は株式会社朝日新聞社の社外取締役に就任しております。 角田克氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する新聞社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役(監査等委員)	池 田 克 彦	株式会社テレビ朝日監査役 鉄建建設株式会社取締役	池田克彦氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、警視総監や原子力規制庁長官などの職務を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役(監査等委員)	樋 口 美 雄	慶應義塾大学名誉教授 株式会社テレビ朝日監査役	樋口美雄氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、大学等における労働経済学分野の研究に加え、学部長や独立行政法人の理事長としての経験を持ち、さらに各種学会や公的審議会において要職を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役(監査等委員)	藤 重 貞 慶	株式会社テレビ朝日監査役 株式会社サトー取締役 日東紡績株式会社取締役 公益社団法人日本マーケティング協会会長	公益社団法人日本マーケティング協会は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日との間に取引関係がありますが、年会費等であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 藤重貞慶氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、生活者の視点に基づく健康・衛生面への貢献により企業価値を向上させてきたライオングループのトップなどの職務を歴任してこられたことから、メディアに今後求められる創造性・多様性などを踏まえ、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

取締役(監査等委員)

芳 仲 美惠子

畑・芳仲法律事務所パートナー 株式会社テレビ朝日監査役 相鉄ホールディングス株式会社取締役

芳仲美惠子氏の法律事務所は、当社との間に取引関係はございません。 同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知見に加え、法務省人権擁護委員や日本弁護士連合会常務理事など、各種専門委員会や学会において要職を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

(注) 株式の保有については、2026年3月31日現在のものであります。