有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会(『出資検討委員会』)を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断できる体制となっております。保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会(『出資検討委員会』)を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断できる体制となっております。保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 50 | 10,375 |
非上場株式以外の株式 | 16 | 68,499 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 753 | 関係性の強化のため株式の追加取得をしたものです。 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 友好的な事業関係の形成のため株式の買い増しを行っております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 262 |
非上場株式以外の株式 | 2 | 5,083 |
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱リクルートホールディングス | 4,600,000 | 5,540,000 | 様々な情報の集約発信を行う企業として関係強化・協業推進のため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 有 |
30,852 | 20,221 | |||
KDDI㈱ | 5,109,300 | 5,109,300 | コンテンツを核に通信と放送の融合を進めることにより関係強化・協業推進を図るため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
22,899 | 20,912 | |||
㈱博報堂DYホールディングス | 3,440,000 | 3,440,000 | 統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
4,766 | 5,142 | |||
㈱電通グループ | 800,000 | 800,000 | 統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係の形成のため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 有 |
3,356 | 3,720 | |||
朝日放送グループホールディングス㈱ | 3,877,600 | 3,877,600 | コンテンツ・情報の発信基盤となるネットワークの重要なパートナーとしての関係強化のため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 有 |
2,547 | 2,555 | |||
㈱スカパーJSATホールディングス | 1,118,600 | 1,118,600 | コンテンツ制作・発信を通じて関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
1,184 | 578 | |||
㈱ヤクルト本社 | 261,360 | 130,680 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
815 | 1,258 | |||
松竹㈱ | 49,400 | 49,400 | 当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
482 | 564 | |||
㈱歌舞伎座 | 90,000 | 90,000 | 当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
421 | 427 | |||
㈱WOWOW | 346,000 | 346,000 | コンテンツ制作・発信を通じて関係強化・相互補完を図るため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
394 | 433 | |||
日清食品ホールディングス㈱ | 90,750 | 30,250 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
381 | 366 | |||
ANAホールディングス㈱ | 87,500 | 87,500 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 有 |
280 | 251 | |||
象印マホービン㈱ | 36,300 | 36,300 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
52 | 57 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱ブルボン | 14,948 | 14,538 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係の形成のため保有しており、この目的に沿った株式の買い増しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
35 | 31 | |||
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 3,465 | 3,465 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
15 | 10 | |||
㈱KADOKAWA | 4,932 | 4,932 | 当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 | 無 |
13 | 13 | |||
㈱IMAGICA GROUP | - | 160,000 | 当事業年度において全て売却しております。 | 無 |
- | 95 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。