9433 KDDI

9433
2026/07/17
時価
12兆107億円
PER
15.44倍
2010年以降
6.81-18.04倍
(2010-2026年)
PBR
2.15倍
2010年以降
0.83-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE
13.93%
ROA
3.71%
資料
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KDDI(9433)ののれん(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
5266億100万
2019年3月31日 +2.49%
5396億9400万
2019年6月30日 +2.26%
5519億1000万
2019年9月30日 -0.02%
5517億8900万
2019年12月31日 +0%
5518億1200万
2020年3月31日 -1.98%
5408億8600万
2020年6月30日 -0.26%
5394億8600万
2020年9月30日 -0.01%
5394億5500万
2020年12月31日 -0.01%
5394億2200万
2021年3月31日 +0.19%
5404億2000万
2021年6月30日 +0.01%
5404億6300万
2021年9月30日 +0%
5404億6900万
2021年12月31日 +0.03%
5406億500万
2022年3月31日 +0.07%
5409億6200万
2022年6月30日 +0.1%
5414億8200万
2022年9月30日 +0.02%
5415億9200万
2022年12月31日 -0.11%
5410億400万
2023年3月31日 -2.59%
5269億8600万
2023年6月30日 +4.18%
5489億9500万
2023年9月30日 +3.64%
5689億6400万
2023年12月31日 -0.05%
5687億400万
2024年3月31日 -2.57%
5540億6200万
2024年6月30日 +2.31%
5668億4600万
2024年9月30日 -0.29%
5651億9500万
2024年12月31日 +0.12%
5658億8200万
2025年3月31日 +2.81%
5817億5700万
2025年6月30日 +0.23%
5831億1800万
2025年9月30日 +0.05%
5834億500万
2025年12月31日 +0.11%
5840億5500万
2026年3月31日 -0.65%
5802億6900万

有報情報

#1 事業等のリスク
(8)減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
(9)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2026/06/25 15:30
#2 注記事項-その他の営業外損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
持分変動損益等△602,391
負ののれん発生益-223
関係会社株式売却損益9571,660
2026/06/25 15:30
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
2026/06/25 15:30
#4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「3.重要性がある会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び使用権資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 15:30
#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2026/06/25 15:30
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的義務、推定的義務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
2026/06/25 15:30
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産7,35416,862521,939
のれん6,7581,757580,269
無形資産6,71,028,4631,058,151
2026/06/25 15:30

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