(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の社債利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ362百万円増加しております。

2014/08/05 15:10

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2014/08/05 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前払費用が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、60,278百万円減少し、4,885,477百万円となりました。

2014/08/05 15:10