当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 681億7400万
- 2014年6月30日 +66.51%
- 1135億1400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/05 15:10
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の社債利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ362百万円増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常利益は、為替差損益の影響により、194,704百万円(同 7.0%増)となりました。2014/08/05 15:10
四半期純利益は、前期に、株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)株式追加取得による段階取得に係る差損38,436百万円を計上しましたが、当期は特別損失がなかったため、113,514百万円(同 66.5%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/05 15:10
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※1 前第1四半期連結累計期間の社債発行差金の償却額については、社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 88円74銭 135円95銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 68,174 113,514 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 68,174 113,514 普通株式の期中平均株式数(株) 768,290,097 834,978,652 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 81円64銭 - (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) △24 - (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) (△36) - (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (66,178,095) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -