法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 過年度法人税等に関する注記

当社はこの更正処分を不服として、平成26年12月10日、国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
当更正通知による追徴税額は、法人税、住民税及び事業税とその附帯税を含め、6,876百万円となり、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「過年度法人税等」として計上しております。
なお、上記の減価償却超過額に対して、法人税等調整額△5,650百万円を計上しております。

2015/02/04 15:05