固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。IFRSに準拠して減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。なお、将来において各種事業収支が悪化した場合、また保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

2021/06/24 15:12

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3.企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

項目	金額(百万円)
取得対価	35,500
固定資産	6,800
流動資産	34,850

4.企業結合が期首に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が当事業年度の開始日に行われたと仮定した場合、損益計算書の営業収益は4,107,167百万円、当期純利益は565,264百万円となります。

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#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物の売却損	-	百万円	132	百万円
工具、器具及び備品の売却損	164		4
施設設置利用権の売却損	7		88
その他の設備等の売却損	3		55
計	174		279

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地等の売却に伴う不動産売却益	-	百万円	335	百万円
その他の設備等の売却益	-		610
計	-		945

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#5 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 固定資産の圧縮記帳額

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#7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
補助金収入等	1,164		5,044
固定資産売却益	221		2,676
賠償金等	773		857

(2)その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

購入に係るコミットメント

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産	174,379		337,306
無形資産	15,133		14,403

上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。

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#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、当期の連結財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当期連結財務諸表への影響は軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

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#12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産	623		519
関係会社株式(注)	768		768

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。

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#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△392,941		△414,722
有形固定資産の売却による収入		2,557		4,468
無形資産の取得による支出		△226,363		△209,914

後述の注記1～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
非流動資産:
有形固定資産	5,7	2,406,231		2,492,985
使用権資産	7,35	378,870		396,772

後述の注記1～41は、当連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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