固定資産
個別
- 2022年3月31日
- 3兆7772億
- 2023年3月31日 +0.39%
- 3兆7918億
有報情報
- #1 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2026/03/31 15:46
- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※1 固定資産の圧縮記帳額2026/03/31 15:46
- #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は以下のとおりであります。2026/03/31 15:46
(2)その他の費用の内訳(単位:百万円) 補助金収入等 2,902 55,392 固定資産売却益 1,658 1,747 賠償金等 797 2,366
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 購入に係るコミットメント2026/03/31 15:46
上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 有形固定資産 253,953 207,544 無形資産 14,906 14,959 - #5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりました。当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症による翌連結会計年度以降の影響は軽微との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2026/03/31 15:46
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。 - #6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 5.有形固定資産2026/03/31 15:46
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。 - #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損2026/03/31 15:46
(1)減損損失の認識 - #8 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 担保に供している資産は以下のとおりであります。2026/03/31 15:46
これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産 519 519 関係会社株式(注) 768 768
- #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 認識及び測定2026/03/31 15:46
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/31 15:46
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △425,800 △394,652 有形固定資産の売却による収入 2,118 3,754 無形資産の取得による支出 △249,767 △239,473 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/31 15:46
(単位:百万円) 非流動資産: 有形固定資産 5,7 2,585,481 2,591,979 使用権資産 7,35 387,669 393,935 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/31 15:46
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)