流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5)分離した資産、負債の項目及び金額

資 産		負 債
項 目	帳簿価額(百万円)	項 目	帳簿価額(百万円)
流動資産	7,774	流動負債	2,661
固定資産	454	固定負債	1

(6)その他取引の概要に関する事項
当社は、2005年にCATV事業者との提携を開始し、CATVのお客さま向け電話サービスや、CATV向けセットトップボックスを提供するなど、CATVをご利用のお客さまのニーズを踏まえたサービスを提供しています。

2026/03/31 15:57

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

2026/03/31 15:57

#3 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
非流動資産
長期前払費用	26,906		33,199
小計	29,921		36,670
流動資産
前払費用	86,518		77,971

2026/03/31 15:57

#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
非流動資産
(その他の長期金融資産):
小計	304,106		391,453
流動資産
(その他の短期金融資産):

2026/03/31 15:57

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		支配獲得日(2023年9月1日)
非流動資産
有形固定資産(注)1		12,669
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)2		19,305

当該企業結合に関し、当第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は2,517百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ7,429百万円、2,673百万円及び2,418百万円増加したことによるものです。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳

2026/03/31 15:57

#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)連結財政状態計算書

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
流動資産	162,135		175,979
非流動資産	1,142,944		1,142,759
流動負債	280,254		300,485

JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

2026/03/31 15:57

#7 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
その他の長期金融資産	13,248		7,129
その他の非流動資産	3,787		4,160
合計	538,043		1,152,450

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。

2026/03/31 15:57

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんを除く減損を計上した有形固定資産、無形資産及び使用権資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産(または資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(または処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

2026/03/31 15:57

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
契約コスト	25	637,534		685,310
その他の非流動資産	13	29,921		36,670
非流動資産合計		8,277,268		9,831,540
未収法人所得税		2,663		2,384
その他の流動資産	13	141,236		142,263
現金及び現金同等物	14	480,252		887,207

2026/03/31 15:57