当該企業結合に関し、当第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は2,517百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ7,429百万円、2,673百万円及び2,418百万円増加したことによるものです。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳

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#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
退職給付に係る負債	17	11,739	11,801
繰延税金負債	16	186,578	221,923
引当金	20	54,873	50,034

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