純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		支配獲得日(2023年9月1日)
純資産	B	48,949
非支配持分(注)3	C	23,987

当該企業結合に関し、当第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は2,517百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ7,429百万円、2,673百万円及び2,418百万円増加したことによるものです。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳

2026/03/31 15:57

#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ9,725百万円及び8,235百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ399,013百万円及び368,071百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「32.金融商品」、「33.金融商品の公正価値」に記載しております。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c)子会社の処分

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#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上場有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場有価証券の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
(ⅱ) デリバティブ

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(「付随費用」の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末では4,852百万円及び1,319,384株、当事業年度末では

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,870.48	円	1,934.29	円
1株当たり当期純利益	249.42	円	251.02	円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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