- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
[物理的リスクに対して脆弱な資産]
気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産である通信設備の簿価は1,453,547百万円であります。(連結財務諸表注記 5.有形固定資産を参照)
[気候関連の機会と整合した事業活動]
2026/06/25 15:30- #2 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
【固定資産等明細表】
2026/06/25 15:30- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の圧縮記帳額
2026/06/25 15:30- #4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 補助金収入等 | 26 | | 15 |
| 固定資産売却益 | 89 | | 80 |
| 賠償金等 | 353 | | 9,707 |
(2)その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #5 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
購入に係るコミットメント
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 273,178 | | 273,518 |
| 無形資産 | 37,007 | | 11,159 |
2026/06/25 15:30- #6 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
2026/06/25 15:30- #7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2026/06/25 15:30- #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
2026/06/25 15:30- #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △400,947 | | △404,828 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 548 | | 386 |
| 無形資産の取得による支出 | | △281,984 | | △274,178 |
2026/06/25 15:30- #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産: | | | | |
| 有形固定資産 | 5,7 | 2,875,257 | | 2,999,321 |
| 使用権資産 | 7,35 | 416,862 | | 521,939 |
2026/06/25 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 15:30