WOWOW（4839）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査等委員会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督の下で経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

2026/06/18 16:52

#2 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

(ⅲ) 当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプライアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底します。
(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
(ⅴ) 「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。

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#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

C 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記Aの基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
D 上記B及びCの各取組みについての当社取締役会の判断

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#4 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/18 16:52

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	28,844,400	28,844,400	-	-

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 棚卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

2026/06/18 16:52

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。2026/06/18 16:52

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 募集の概要

(1)	払込期日	2026年10月1日
(5)	募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法による(株式会社NTTドコモ)
(6)	その他	本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発生していることを条件としております。また、本第三者割当増資に係る割当予定先による払込みは、大要、以下を条件としております。① NTTドコモ及び当社間の2026年6月15日付共同事業契約(以下「本共同事業契約」といいます。)が適法且つ有効に締結され、存続していること② NTTドコモ及び当社間の2026年6月15日付株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)が適法且つ有効に締結され、存続しており、且つ、本株式譲渡契約に基づく新会社の普通株式(以下「新会社株式」といいます。)の譲渡が実行されていること③ NTTドコモ及び新会社間の2026年7月中に締結予定の吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といいます。)が適法且つ有効に締結され、存続しており、且つ、本吸収分割契約に基づく吸収分割の効力が生じていること

(2) 募集の目的及び理由
当該事項冒頭の説明をご参照ください。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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