(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
作成すべき文書及び電磁的媒体(あわせて以下「文書等」といいます)の保存(保存場所、保存方法、保存期間等)、管理(管理責任者の指定等)及び廃棄(廃棄方法等)については、法令等に従い、また文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報等の情報資産の適正な管理に取り組みます。
(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2017/06/26 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/06/26 10:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益並びにセグメント資産の調整額は連結調整によるものです。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2017/06/26 10:04

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

2017/06/26 10:04

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2017/06/26 10:04

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2017/06/26 10:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 10:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 10:04

#11 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は122億2百万円(前期比68億71百万円増)となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額132億9百万円、税金等調整前当期純利益97億61百万円及び減価償却費35億10百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額98億53百万円、法人税等の支払額29億75百万円及びその他の資産の増加額12億48百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 10:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債合計	△214	△271
繰延税金資産の純額	1,574	1,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 10:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債合計	△214	△271
繰延税金資産の純額	1,651	1,536

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

2017/06/26 10:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

2017/06/26 10:04

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2017/06/26 10:04

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 10:04

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,620	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620
退職給付に係る負債	1,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620

(3) 退職給付に関連する損益

2017/06/26 10:04

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2017/06/26 10:04

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/26 10:04

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(b) 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2017/06/26 10:04

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券	18,215百万円4,4261,834	18,215百万円4,4261,834	-百万円--
資産計	24,476	24,476	-
(1) 買掛金(2) 未払費用	10,5212,988	10,5212,988	--

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/26 10:04

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	9,765百万円49,4675,48727,00526,74011,7751,8101,193	13,828百万円46,6355,62726,61928,21711,9942,5221,739

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,654.10円	1,842.49円
1株当たり当期純利益金額	248.52円	251.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/06/26 10:04