有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 賞与引当金損金算入限度超過額 未払事業税 未払賞与 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 為替予約 資産除去債務 その他	950百万円 49 50 3 82 - 496 3 44 21 17 68		923百万円 14 50 3 64 50 507 5 44 - 20 60
繰延税金資産合計	1,789		1,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△160 △49		△228 △36
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△214		△271
繰延税金資産の純額	1,574		1,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	0.0
評価性引当額	△5.4
税率変更による影響額	1.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度(平成28年3月31日)

当事業年度(平成29年3月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が76百万円減少し、法人税等調整額が86百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。

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