(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 番組勘定損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 未払事業税 退職給付引当金 投資事業損失 貸倒引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他	903百万円 14 238 696 9 619 5 130 67 - 299		815百万円 19 238 463 13 564 8 28 88 54 232
繰延税金資産小計	2,984		2,524
評価性引当額	△784		△763
繰延税金資産合計	2,199		1,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 為替予約	△122 △65		△88 △21
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△192		△114
繰延税金資産の純額	2,006		1,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △1.9 0.1 △9.3 △0.0		30.6% 1.6 △5.1 0.1 0.1 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		27.4