有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額	636	百万円		552	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	72			115
投資有価証券評価損	269			131
関係会社株式評価損	435			447
未払事業税	18			16
退職給付引当金	564			607
投資事業損失	0			10
貸倒引当金	42			40
資産除去債務	102			110
減損損失	-			180
その他	200			162
繰延税金資産小計	2,342			2,375
評価性引当額	△878			△796
繰延税金資産合計	1,463			1,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△553			△686
為替予約	△60			△54
その他	△14			△15
繰延税金負債合計	△628			△756
繰延税金資産の純額	835			822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9			7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3			△5.6
住民税均等割額	0.2			0.6
評価性引当額	6.6			△14.9
税率変更による影響額	-			△2.8
税額控除による影響額	-			△4.8
その他	1.7			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7			10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。