#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。

2019/06/21 10:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、有料放送収入の増加や、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は826億23百万円と前期に比べ10億49百万円(1.3%)の増収となりました。営業利益は戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、67億79百万円と前期に比べ30億96百万円(△31.4%)の減益、経常利益は75億31百万円と前期に比べ31億67百万円(△29.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は51億82百万円と前期に比べ21億77百万円(△29.6%)の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
2019/06/21 10:14
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が3億32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3億32百万円減少しております。
2019/06/21 10:14
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度より原則的な方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が3億32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3億32百万円減少しております。
2019/06/21 10:14