構成員:石川豊(独立社外取締役)、田中晃(代表取締役)
さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するために、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理・コンプライアンス委員会(14名)を設置し、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、当社グループの個人情報を含めた重要な情報資産を保護するために、当社は、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成する情報セキュリティ委員会(14名)を設置し、当社グループの情報セキュリティに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。常勤監査役はリスク管理・コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。
当社グループのリスク管理・コンプライアンス委員会の構成員及び情報セキュリティ委員会の構成員は以下のとおりであります。

2020/06/24 9:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2020/06/24 9:59

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。2020/06/24 9:59

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。2020/06/24 9:59

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/06/24 9:59

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 9:59

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

2020/06/24 9:59

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2020/06/24 9:59

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2020/06/24 9:59

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 9:59

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。2020/06/24 9:59

#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加額は、放送センターの設備等です。
2.機械及び装置の増加額は、放送センターのスタジオ設備の更新421百万円等です。
3.工具、器具及び備品の増加額は、放送センターのサーバー設備の更新・増強289百万円等です。
4.建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。
5.ソフトウエアの増加額は、顧客管理システムの更新245百万円等です。2020/06/24 9:59

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/24 9:59

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債合計	△296	△126
繰延税金資産の純額	1,922	1,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 9:59

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金企業結合に伴い識別された無形固定資産	△243△669	△72△627
為替予約その他	△48△4	△50△4
繰延税金負債合計	△966	△754
繰延税金資産の純額	1,450	1,540

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上した影響によるものです。

2020/06/24 9:59

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は99億82百万円(前期比49億65百万円増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益79億96百万円、たな卸資産の減少額60億25百万円、減価償却費27億25百万円、投資有価証券評価損6億34百万円及び関係会社株式評価損5億85百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額52億67百万円及び法人税等の支払額19億60百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/24 9:59

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2020/06/24 9:59

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/24 9:59

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等の影響により、当社において放送、配信を予定しておりましたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となり、当社の加入者獲得等の業績に影響を及ぼしております。このような状況下、当社では、国内外のイベント等事業活動が、2020年8月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化する仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該感染症の影響が世界的に長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 9:59

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外のイベントの相次ぐ延期、中止等の影響により、当社において放送、配信を予定しておりましたスポーツや音楽ライブ等が延期、中止となり、当社の加入者獲得等の業績に影響を及ぼしております。このような状況下、当社グループでは、国内外のイベント等事業活動が、2020年8月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化する仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該感染症の影響が世界的に長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 9:59

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,203
退職給付に係る負債	2,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,203

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2020/06/24 9:59

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/24 9:59

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産

2020/06/24 9:59

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 9:59

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2020/06/24 9:59

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券	25,572百万円5,5851,961	25,572百万円5,5851,961	-百万円--
資産計	33,119	33,119	-
(1) 買掛金(2) 未払費用	23,8584,415	23,8584,415	--

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/24 9:59

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	10,929百万円52,9115,32528,11830,39711,6811,003687	17,625百万円52,5997,38830,74432,09213,4182,9042,010

2020/06/24 9:59

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,150.01円	2,243.54円
1株当たり当期純利益	192.02円	187.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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