#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。

2020/06/24 9:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済に深刻な影響を及ぼす状況となり、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は824億50百万円と前期に比べ1億72百万円(△0.2%)の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、84億89百万円と前期に比べ17億10百万円(25.2%)の増益、経常利益は92億25百万円と前期に比べ16億94百万円(22.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等を計上したことにより、50億72百万円と前期に比べ1億10百万円(△2.1%)の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
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