#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は664百万円、売上原価は280百万円、販売費及び一般管理費は382百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言の解除を受けて宿泊・飲食サービス等の非製造業では持ち直しの動きが強まったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立っていないことに加え、半導体不足の長期化、資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格の上昇等、不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は596億21百万円と前年同期に比べ4億33百万円(0.7%)の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、46億90百万円と前年同期に比べ55億29百万円(△54.1%)の減益、経常利益は49億48百万円と前年同期に比べ54億52百万円(△52.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億20百万円と前年同期に比べ34億78百万円(△49.7%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
2022/02/14 9:37