(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言の解除を受けて宿泊・飲食サービス等の非製造業では持ち直しの動きが強まったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立っていないことに加え、半導体不足の長期化、資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格の上昇等、不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は596億21百万円と前年同期に比べ4億33百万円(0.7%)の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、46億90百万円と前年同期に比べ55億29百万円(△54.1%)の減益、経常利益は49億48百万円と前年同期に比べ54億52百万円(△52.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億20百万円と前年同期に比べ34億78百万円(△49.7%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は554億54百万円と前年同期に比べ7億28百万円(△1.3%)の減収、セグメント利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したこと等により、41億40百万円と前年同期に比べ60億28百万円(△59.3%)の減益となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

	第37期第3四半期	第38期第3四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	374,404	459,861	85,457	22.8%
解約件数	448,420	555,029	106,609	23.8%
正味加入件数	△74,016	△95,168	△21,152	-
累計正味加入件数	2,780,750	2,696,303	△84,447	△3.0%
内)複数契約(注)1	400,183	383,985	△16,198	△4.0%
内)宿泊施設契約(注)2	75,032	77,474	2,442	3.3%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は72億9百万円と前年同期に 比べ7億28百万円(11.2%)の増収となり、セグメント利益は5億50百万円と前年同期に比べ4億98百万円(前年同期は51百万円)の増益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
第3四半期連結会計期間末における総資産は934億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億62百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ増加したことによるものです。
(負債)
負債は273億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加しましたが、未払法人税等及びその他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は660億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億41百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式処分に伴い自己株式が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、70.7%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は次のとおりです。
(主要な設備の新設)

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	収録スタジオ	510	-	自己資金	2022年4月	2023年3月	(注)1
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	収録・編集センター	430	-	自己資金	2022年4月	2023年3月	(注)1
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	2K送出設備	540	-	自己資金	2022年4月	2023年3月	(注)1
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	ソフトウェア (会員管理システム)	660	-	自己資金及び借入金	2022年4月	2024年3月	(注)2
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	ソフトウェア (コンテンツ情報管理・配信システム)	620	-	自己資金	2022年4月	2024年3月	(注)2
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	中継車(映像、音声)	1,390	-	自己資金及び借入金	2022年4月	2024年3月	(注)1
提出会社 本社/放送センター	東京都港区/江東区	メディア・ コンテンツ	放送設備等	1,590	-	自己資金及び借入金	2022年4月	2024年3月	(注)3

(注)1.放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
2.顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
3.既存設備の更新であるため、増加能力はありません。