(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済環境の正常化が徐々に進み、輸出環境が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、個人消費が低迷する等、景気の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は199億68百万円と前年同期に比べ3億28百万円(1.7%)の増収となりました。一方、費用面で、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、営業損失は4億18百万円(前年同期は営業利益42億62百万円)、経常損失は3億22百万円(前年同期は経常利益44億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30億65百万円)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<放送>有料放送収入が減少したこと等により、売上高は186億19百万円と前年同期に比べ1億32百万円(△0.7%)の減収、また、費用面で、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、セグメント損失は6億17百万円(前年同期はセグメント利益42億91百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

		第37期第1四半期	第38期第1四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数		100,289	215,197	114,908	114.6%
解約件数		180,011	177,381	△2,630	△1.5%
正味加入件数		△79,722	37,816	117,538	-
累計正味加入件数		2,775,044	2,829,287	54,243	2.0%
内)複数契約(注)1		403,411	392,821	△10,590	△2.6%
内)宿泊施設契約(注)2		71,025	75,485	4,460	6.3%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は24億43百万円と前年同期に比べ4億7百万円(20.0%)の増収となり、セグメント利益は1億99百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は826億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億64百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は233億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億40百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払法人税等及びその他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は592億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億23百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、71.7%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。