四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなる等、景気は急速に悪化しており、先行き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は196億40百万円と前年同期に比べ6億37百万円(△3.1%)の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、42億62百万円と前年同期に比べ16億77百万円(64.9%)の増益、経常利益は44億8百万円と前年同期に比べ16億52百万円(59.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億65百万円と前年同期に比べ11億76百万円(62.3%)の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<放送>累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入が減少等により、売上高は187億52百万円と前年同期に比べ5億31百万円(△2.8%)の減収、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、42億91百万円と前年同期に比べ17億21百万円(67.0%)の増益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少したこと等により、売上高は20億35百万円と前年同期に比べ41百万円(△2.0%)の減収となり、セグメント損失は28百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は909億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億82百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少しましたが、流動資産で番組勘定、固定資産で有形固定資産の建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
負債は293億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加しましたが、流動負債で未払法人税等、その他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は615億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、67.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなる等、景気は急速に悪化しており、先行き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は196億40百万円と前年同期に比べ6億37百万円(△3.1%)の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、42億62百万円と前年同期に比べ16億77百万円(64.9%)の増益、経常利益は44億8百万円と前年同期に比べ16億52百万円(59.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億65百万円と前年同期に比べ11億76百万円(62.3%)の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<放送>累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入が減少等により、売上高は187億52百万円と前年同期に比べ5億31百万円(△2.8%)の減収、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、42億91百万円と前年同期に比べ17億21百万円(67.0%)の増益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
第36期第1四半期 | 第37期第1四半期 | 対前年同期差 | 対前年同期増減率 | ||
新規加入件数 | 148,201 | 100,289 | △47,912 | △32.3% | |
解約件数 | 159,986 | 180,011 | 20,025 | 12.5% | |
正味加入件数 | △11,785 | △79,722 | △67,937 | - | |
累計正味加入件数 | 2,889,708 | 2,775,044 | △114,664 | △4.0% | |
内)複数契約(注)1 | 413,403 | 403,411 | △9,992 | △2.4% | |
内)宿泊施設契約(注)2 | 65,998 | 71,025 | 5,027 | 7.6% |
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少したこと等により、売上高は20億35百万円と前年同期に比べ41百万円(△2.0%)の減収となり、セグメント損失は28百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は909億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億82百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少しましたが、流動資産で番組勘定、固定資産で有形固定資産の建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
負債は293億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加しましたが、流動負債で未払法人税等、その他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は615億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、67.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。