(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入の増加等により、売上高は410億70百万円と前年同期に比べ3億86百万円(0.9%)の増収、営業利益は45億89百万円と前年同期に比べ4億33百万円(10.4%)の増益、経常利益は49億55百万円と前年同期に比べ5億円(11.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億60百万円と前年同期に比べ3億95百万円(12.9%)の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<放送>有料放送収入が増加したこと等により、売上高は389億12百万円と前年同期に比べ3億41百万円(0.9%)の増収、セグメント利益は44億66百万円と前年同期に比べ4億63百万円(11.6%)の増益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

		第35期第2四半期	第36期第2四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数		346,967	281,958	△65,009	△18.7%
解約件数		289,752	302,890	13,138	4.5%
正味加入件数		57,215	△20,932	△78,147	-
累計正味加入件数		2,933,617	2,880,561	△53,056	△1.8%
内)複数契約(注)1		417,891	412,957	△4,934	△1.2%
内)宿泊施設契約(注)2		61,512	67,897	6,385	10.4%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注等の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上の増加により、売上高は44億9百万円と前年同期に比べ1億47百万円(3.5%)の増収となりました。一方で、既存外部顧客からの新規受注業務に係る初期投資費用発生等に伴い売上原価が増加したことにより、セグメント利益は1億23百万円と前年同期に比べ29百万円(△19.3%)の減益となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は878億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億40百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は287億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億7百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は590億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント上昇し、67.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、240億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は42億13百万円(前年同期比5億24百万円増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益49億53百万円、たな卸資産の減少額48億98百万円及び減価償却費13億18百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額49億8百万円及び法人税等の支払額6億64百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は20億98百万円(前年同期比2億70百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億90百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億78百万円(前年同期比30百万円減)となりました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
A. 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。
その基本指針となる「中期経営計画(2017年度-2020年度)」を策定し、2017年5月15日に発表しました。「中期経営計画(2017年度-2020年度)」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要(2017年度-2020年度)」(https://corporate.wowow.co.jp)をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
B.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。
なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2018年6月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。
したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。