(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が大幅に増えた状況になったものの、従来型の行動規制は行なわないといった政府方針から、行動制限や水際対策は緩和され、経済活動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギーや原材料価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入(注)が減少したこと等により、売上高は384億63百万円と前年同期に比べ17億22百万円(△4.3%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第2四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は21億31百万円と前年同期に比べ5億93百万円(38.6%)の増益、経常利益は20億65百万円と前年同期に比べ2億84百万円(16.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億33百万円と前年同期に比べ33百万円(2.6%)の増益となりました。
(注)第1四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は356億45百万円と前年同期に比べ16億82百万円(△4.5%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第2四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、セグメント利益は19億20百万円と前年同期に比べ8億59百万円(81.1%)の増益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

	第38期第2四半期	第39期第2四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	334,879	281,570	△53,309	△15.9%
解約件数	399,728	342,085	△57,643	△14.4%
正味加入件数	△64,849	△60,515	4,334	-
累計正味加入件数	2,726,622	2,619,896	△106,726	△3.9%
内)複数契約(注)1	389,532	368,493	△21,039	△5.4%
内)宿泊施設契約(注)2	77,110	79,694	2,584	3.4%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は48億77百万円と前年同期に比べ1億円(△2.0%)の減収となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等により、2億10百万円と前年同期に比べ2億66百万円(△55.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
第2四半期連結会計期間末における総資産は929億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億10百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は262億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金及びその他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は666億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント上昇し、71.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少し、263億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は15億66百万円(前年同期比1億14百万円減)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額48億43百万円、税金等調整前四半期純利益20億63百万円及び減価償却費18億5百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額48億34百万円、その他の負債の減少額9億80百万円、為替差益6億11百万円及びその他の資産の増加額5億72百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は8億99百万円(前年同期比5億35百万円減)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入37億6百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出33億25百万円、有形固定資産の取得による支出8億10百万円及び無形固定資産の取得による支出5億8百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は17億28百万円(前年同期比4億53百万円減)となりました。主な要因は、配当金の支払額17億19百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。