四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除され、消費活動が徐々に正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ危機の長期化による資源価格の高止まり、中国における感染再拡大の影響によるグローバルサプライチェーンの混乱により、景気の下振れ懸念が強まる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入(注)が減少したこと等により、売上高は193億37百万円と前年同期に比べ6億31百万円(△3.2%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第1四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は12億97百万円(前年同期は営業損失4億18百万円)、経常利益は11億11百万円(前年同期は経常損失は3億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円)となりました。
(注)当第1四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は179億86百万円と前年同期に比べ6億32百万円(△3.4%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第1四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、セグメント利益は12億71百万円(前年同期はセグメント損失は6億17百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は23億26百万円と前年同期に比べ1億17百万円(△4.8%)の減収となり、セグメント利益は26百万円と前年同期に比べ1億73百万円(△86.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は947億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億28百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は286億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億60百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金及びその他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は660億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、69.8%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除され、消費活動が徐々に正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ危機の長期化による資源価格の高止まり、中国における感染再拡大の影響によるグローバルサプライチェーンの混乱により、景気の下振れ懸念が強まる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入(注)が減少したこと等により、売上高は193億37百万円と前年同期に比べ6億31百万円(△3.2%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第1四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は12億97百万円(前年同期は営業損失4億18百万円)、経常利益は11億11百万円(前年同期は経常損失は3億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円)となりました。
(注)当第1四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は179億86百万円と前年同期に比べ6億32百万円(△3.4%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第1四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、セグメント利益は12億71百万円(前年同期はセグメント損失は6億17百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
| 第38期第1四半期 | 第39期第1四半期 | 対前年同期差 | 対前年同期増減率 | |
| 新規加入件数 | 215,197 | 133,430 | △81,767 | △38.0% |
| 解約件数 | 177,381 | 206,539 | 29,158 | 16.4% |
| 正味加入件数 | 37,816 | △73,109 | △110,925 | - |
| 累計正味加入件数 | 2,829,287 | 2,607,302 | △221,985 | △7.8% |
| 内)複数契約(注)1 | 392,821 | 372,039 | △20,782 | △5.3% |
| 内)宿泊施設契約(注)2 | 75,485 | 78,384 | 2,899 | 3.8% |
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は23億26百万円と前年同期に比べ1億17百万円(△4.8%)の減収となり、セグメント利益は26百万円と前年同期に比べ1億73百万円(△86.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は947億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億28百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は286億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億60百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金及びその他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は660億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、69.8%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。