(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和や政府による旅行支援策等により、経済活動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇や人手不足によるコストの増加等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入(注)が減少したこと等により、売上高は576億33百万円と前年同期に比べ19億87百万円(△3.3%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第3四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益は41億31百万円と前年同期に比べ5億59百万円(△11.9%)の減益、経常利益は41億81百万円と前年同期に比べ7億67百万円(△15.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億7百万円と前年同期に比べ7億12百万円(△20.2%)の減益となりました。
(注)第1四半期連結会計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は532億69百万円と前年同期に比べ21億85百万円(△3.9%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第3四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ大幅に減少しましたが、広告宣伝費等が増加したことにより、セグメント利益は36億84百万円と前年同期に比べ4億56百万円(△11.0%)の減益となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

	第38期第3四半期	第39期第3四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	459,861	380,244	△79,617	△17.3%
解約件数	555,029	506,220	△48,809	△8.8%
正味加入件数	△95,168	△125,976	△30,808	-
累計正味加入件数	2,696,303	2,554,435	△141,868	△5.3%
内)複数契約(注)1	383,985	362,299	△21,686	△5.6%
内)宿泊施設契約(注)2	77,474	80,686	3,212	4.1%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上及びグループ内部売上が増加したことにより、売上高は74億96百万円と前年同期に比べ2億86百万円(4.0%)の増収となりました。セグメント利益は、外部顧客からの新規受注に係る初期コストがかさんだこと等により、4億47百万円と前年同期に比べ1億3百万円(△18.7%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
第3四半期連結会計期間末における総資産は997億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が減少したものの、流動資産の番組勘定及びその他が増加したことによるものです。
(負債)
負債は317億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億74百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債のその他が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は680億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円の増加となりました。主な要因は、剰余 金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、68.2%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は次のとおりです。
(主要な設備の新設)

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 放送センター	東京都江東区	メディア・ コンテンツ	2K3ch送出設備更新	2,400	-	自己資金	2023年5月	2025年12月	(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。