(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続きインバウンド需要に下支えされる一方、個人消費は物価高騰の影響で伸び悩んでおり、緩やかな回復基調を堅持しつつも力強さに欠ける状況です。また、人手不足や世界経済の減速懸念、資源価格の動向等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、映画事業等のその他収入が増加したこと等により、売上高は373億61百万円と前年同期に比べ7億47百万円(2.0%)の増収となりました。営業利益は12億12百万円と前年同期に比べ1億73百万円(16.7%)の増益、経常利益は16億5百万円と前年同期に比べ1億37百万円(9.4%)の増益となりました。しかしながら、特別損失として4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送サービス終了及びコンテンツ情報統合管理システムの開発中止を決定したことによる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益7億20百万円)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>会員収入が減少したものの、映画事業や子会社の外部売上高が増加したこと等により、売上高は345億27百万円と前年同期に比べ3億4百万円(0.9%)の増収となりました。セグメント利益は13億96百万円と前年同期に比べ1億87百万円(15.5%)の増益となりました。
また、当中間連結会計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

	第40期 中間連結会計期間	第41期 中間連結会計期間	対前年同期差	対前年同期 増減率
新規加入件数	296,135	363,359	67,224	22.7%
解約件数	380,073	429,117	49,044	12.9%
正味加入件数	△83,938	△65,758	18,180	-
累計正味加入件数	2,475,614	2,401,354	△74,260	△3.0%
内)複数契約(注)1	345,756	326,952	△18,804	△5.4%
内)宿泊施設契約(注)2	82,926	87,791	4,865	5.9%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>外部顧客のテレマーケティング業務等の売上が減少したものの、前中間連結会計期間に買収した「フロストインターナショナルコーポレーション㈱」の売上が、当中間連結会計期間の期首から反映されていること等により、売上高は45億59百万円と前年同期に比べ2億33百万円(5.4%)の増収となりました。外部顧客からの売上減による利益減をフロストインターナショナルコーポレーション㈱の利益でカバーできず、セグメント損失は1億87百万円(前年同期はセグメント損失1億73百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は957億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億18百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が増加したことによるものです。
(負債)
負債は287億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億24百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は670億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント下り、70.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9億59百万円増加し、268億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は36億88百万円(前年同期比12億88百万円増)となりました。主な増加要因は、減価償却費21億46百万円、減損損失17億44百万円及び仕入債務の増加額78億2百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額65億48百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は18億46百万円(前年同期比38百万円減)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入23億40百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出30億35百万円及び有形固定資産の取得による支出5億92百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は8億72百万円(前年同期比5億41百万円減)となりました。主な要因は、配当金の支払額8億45百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。