(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は591億87百万円と前年同期に比べ24億52百万円(△4.0%)の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、102億20百万円と前年同期に比べ24億64百万円(31.8%)の増益、経常利益は104億1百万円と前年同期に比べ21億83百万円(26.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億99百万円と前年同期に比べ12億80百万円(22.4%)の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<放送>累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は561億83百万円と前年同期に比べ21億79百万円(△3.7%)の減収、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、101億68百万円と前年同期に比べ25億95百万円(34.3%)の増益となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

		第36期第3四半期	第37期第3四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数		401,903	374,404	△27,499	△6.8%
解約件数		446,634	448,420	1,786	0.4%
正味加入件数		△44,731	△74,016	△29,285	-
累計正味加入件数		2,856,762	2,780,750	△76,012	△2.7%
内)複数契約(注)1		410,979	400,183	△10,796	△2.6%
内)宿泊施設契約(注)2		68,624	75,032	6,408	9.3%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少したこと等により、売上高は64億81百万円と前年同期に比べ1億53百万円(△2.3%)の減収となり、セグメント利益は51百万円と前年同期に比べ1億30百万円(△71.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
第3四半期連結会計期間末における総資産は939億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億6百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定、固定資産で有形固定資産の建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債)
負債は284億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億70百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は654億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億76百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、69.7%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当第3四半期連結累計期間においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。
以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動が、2020年8月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響は、当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。