(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことなどに伴い、経済活動は徐々に活発となり、正常化に向かいつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安進行による物価の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は183億14百万円と前年同期に比べ10億22百万円(△5.3%)の減収となりました。営業利益は5億31百万円と前年同期に比べ7億65百万円(△59.0%)の減益、経常利益は7億32百万円と前年同期に比べ3億79百万円(△34.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億51百万円と前年同期に比べ3億21百万円(△41.6%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は171億53百万円と前年同期に比べ8億33百万円(△4.6%)の減収となりました。セグメント利益は5億99百万円と前年同期に比べ6億71百万円(△52.8%)の減益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)

	第39期第1四半期	第40期第1四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数	133,430	158,102	24,672	18.5%
解約件数	206,539	204,762	△1,777	△0.9%
正味加入件数	△73,109	△46,660	26,449	-
累計正味加入件数	2,607,302	2,512,892	△94,410	△3.6%
内)複数契約(注)1	372,039	350,098	△21,941	△5.9%
内)宿泊施設契約(注)2	78,384	82,160	3,776	4.8%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は21億37百万円と前年同期に比べ1億88百万円(△8.1%)の減収となり、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント利益26百万円)となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は939億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億89百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で売掛金、番組勘定及びその他が減少したことによるものです。
(負債)
負債は277億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億79百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払金及び未払費用が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は662億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億10百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し、70.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。