四半期報告書-第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったこと等により、国内消費の回復が期待される環境になりつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は366億14百万円と前年同期に比べ18億48百万円(△4.8%)の減収となりました。営業利益は10億39百万円と前年同期に比べ10億91百万円(△51.2%)の減益、経常利益は14億67百万円と前年同期に比べ5億98百万円(△29.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億20百万円と前年同期に比べ6億13百万円(△46.0%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は342億22百万円と前年同期に比べ14億23百万円(△4.0%)の減収となりました。セグメント利益は12億8百万円と前年同期に比べ7億11百万円
(△37.1%)の減益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は43億25百万円と前年同期に比べ5億51百万円(△11.3%)の減収となり、セグメント損失は1億73百万円の損失(前年同期はセグメント利益2億10百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
第2四半期連結会計期間末における総資産は922億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億95百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は255億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は666億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、72.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円減少し、249億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は24億円(前年同期比8億33百万円増)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額35億16百万円、減価償却費18億58百万円及び税金等調整前四半期純利益12億81百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額41億72百万円及びその他の負債の減少額6億22百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は18億85百万円(前年同期比9億85百万円増)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24億14百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出17億7百万円、無形固定資産の取得による支出9億25百万円及び有形固定資産の取得による支出7億76百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は14億13百万円(前年同期比3億15百万円減)となりました。主な要因は、配当金の支払額14億5百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったこと等により、国内消費の回復が期待される環境になりつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は366億14百万円と前年同期に比べ18億48百万円(△4.8%)の減収となりました。営業利益は10億39百万円と前年同期に比べ10億91百万円(△51.2%)の減益、経常利益は14億67百万円と前年同期に比べ5億98百万円(△29.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億20百万円と前年同期に比べ6億13百万円(△46.0%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は342億22百万円と前年同期に比べ14億23百万円(△4.0%)の減収となりました。セグメント利益は12億8百万円と前年同期に比べ7億11百万円
(△37.1%)の減益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
第39期第2四半期 | 第40期第2四半期 | 対前年同期差 | 対前年同期増減率 | |
新規加入件数 | 281,570 | 296,135 | 14,565 | 5.2% |
解約件数 | 342,085 | 380,073 | 37,988 | 11.1% |
正味加入件数 | △60,515 | △83,938 | △23,423 | - |
累計正味加入件数 | 2,619,896 | 2,475,614 | △144,282 | △5.5% |
内)複数契約(注)1 | 368,493 | 345,756 | △22,737 | △6.2% |
内)宿泊施設契約(注)2 | 79,694 | 82,926 | 3,232 | 4.1% |
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
<テレマーケティング>既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は43億25百万円と前年同期に比べ5億51百万円(△11.3%)の減収となり、セグメント損失は1億73百万円の損失(前年同期はセグメント利益2億10百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
第2四半期連結会計期間末における総資産は922億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億95百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は255億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は666億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、72.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8億27百万円減少し、249億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は24億円(前年同期比8億33百万円増)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額35億16百万円、減価償却費18億58百万円及び税金等調整前四半期純利益12億81百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額41億72百万円及びその他の負債の減少額6億22百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は18億85百万円(前年同期比9億85百万円増)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24億14百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出17億7百万円、無形固定資産の取得による支出9億25百万円及び有形固定資産の取得による支出7億76百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は14億13百万円(前年同期比3億15百万円減)となりました。主な要因は、配当金の支払額14億5百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。