#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)の創出を重要な経営指標としております。
2023/02/15 10:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。各種政策の効果や海外経済の改善により景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は791億65百万円と前期に比べ32億85百万円(△4.0%)の減収となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しましたが、4Kや配信関連費用等が増加したことにより、67億89百万円と前期に比べ16億99百万円(△20.0%)の減益、経常利益は貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、69億34百万円と前期に比べ22億91百万円(△24.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等を計上したことにより、29億42百万円と前期に比べ21億29百万円(△42.0%)の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
2023/02/15 10:32