繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債合計	△263		△192
繰延税金資産の純額	1,942		2,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/15 10:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債合計	△324		△242
繰延税金資産の純額	2,077		2,213

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したためです。

2023/02/15 10:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。
B 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/02/15 10:37

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)

2023/02/15 10:37